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ジェンダーギャップ・経済的格差の解消に向けた連携協定

 

生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr(オイテル)」を関西の大学で初導入

2021年度中にキャンパス内700カ所へ設置拡大を目指す

【本件のポイント】

●生理用ナプキンの無料化を実現するサービスを提供するオイテル株式会社と相互に連携し、ジェンダーギャップ、経済的格差の解消に向けた取り組みを推進する連携協定を締結。

●オイテル株式会社が提供する「OiTr(オイテル)」を、関西の大学で初めて導入。2021年度中にはキャンパス内のトイレ合計約700カ所に設置予定。

●経済的、心理的な理由、知識不足により「生理用品を購入できなかったり、ためらったりした」女性が3分の1以上という調査結果(※1)を受け、大学内に課題解決のためのワーキンググループを設置。

【本件の概要】

龍谷大学(学長:入澤崇、所在地:京都市伏見区、以下本学)は、生理用ナプキンの無料化を実現するサービスを提供するオイテル株式会社(代表取締役社長:小村 大一、所在地:東京都品川区)と相互に連携し、ジェンダーギャップ、経済的格差の解消に向けた取り組みを推進する連携協定を締結いたしました。

本学は、オイテル株式会社が提供する、生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr(オイテル)」を、2021年9月21日から導入。関西の大学で初めての導入となります。2021年度中に本学3キャンパス内、合計約700カ所のトイレへの設置を予定しており、本学に訪れるすべての女性が、生理用品を無料で使用できる環境を整備してまいります。

設置01_深草キャンパス

OiTr(オイテル)が設置された深草キャンパス和顔館内のトイレ

生理の貧困のビジネスアイデアを発表する学生

「生理の貧困」に関するビジネスアイデアを発表する本学学生

15~24歳の女性 2,000人を対象に行われた「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査(※1)」によると、「生理用品を購入できなかったり、ためらった」という回答者が3分の1以上にのぼり、経済的困窮、生理に対する知識不足や恥ずかしさが理由として挙げられています。

また、2020年11月に本学内で開催された『龍谷大学社会起業家育成プログラム2020』では、本学学生の大木優芽さん(文学部2年生)らのチームが「生理の貧困」に関するビジネスアイデア(「生理に関する正しい情報発信」)を発表し、この課題解決に向けた提案がなされました。

このような「生理に関する経済や知識の貧困」といった意識調査の結果や学生からの提言などを受け、7,743名の女子学生(2021年5月1日現在)が在籍する龍谷大学では、教育機関として早急に対応が必要と考え、社会課題の解決に向けた事業を進める本学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター(YSBRC)※2のもとに「生理の貧困を解決するためのワーキンググループ(以下、ワーキンググループ)」を2021年6月に設置しました。

学生へのヒアリングや先行事例の調査を実施したところ、「学費や食費への支出を優先させるために、衛生的ではない状態で生理用ナプキンを使用する」などの例もあり、誰もが清潔な生理用品を使用できる環境を、まずは学内に整備することを検討。第一弾の取り組みとして、この度、生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr」を、関西の大学で初めて導入することとなりました。

「OiTr」は、個室トイレ内に設置され、トイレットペーパーのように生理用品を常備し、無料で提供するサービス。本学に訪れるすべての女性の、生理用ナプキンに係る経済的負担を軽減することを目的に、2021年度中には3キャンパス内、合計約700カ所のトイレに設置を予定しています。

また、機器の設置だけでなく、ジェンダーギャップ、経済的格差の解消に向け理念を同じくするオイテル株式会社と意見交換を行い、この度、連携協定を締結することとなりました。

今後は、オイテル株式会社とともに、キャンパス近隣の学校や地域等への設置支援や、学生を中心とした女性の生理等に関する教育コンテンツの開発、男性用トイレへの設置拡大など、学内外に活動を広げ「誰一人取り残さない社会づくり」を実現していきます。

※1 出典:国際NGOプラン・インターナショナル. “日本のユース女性の生理をめぐる意識調査”.

https://www.plan-international.jp/press/release/2021/0413.html ,

※2 ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター(YSBRC)

ムハマド・ユヌス博士と合意し、ソーシャルビジネスの地域実装化に向けた研究や社会活動の支援、担い手育成などに取り組むセンターとして、龍谷大学内に2019年6月に設置。関西では初、全国では2拠点目。龍谷大学では、仏教の考え方を踏まえ、日本的で地域に根差したソーシャルビジネスの在り方を追求する。